組合員、地域のための「自己改革」

自己改革の取り組み

農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に全力

営農指導や販売力強化、コスト低減など、生産者が実感できる施策を

 JAおきなわがいちばん大切にしているのは「農業」です。農業者の収入を増やす、地域の農業を元気にすることは、JAの大切な役割です。そのためJAおきなわでは、平成28年4月から始動している第6次中期経営計画の中で「創造的自己改革の実践」をメインテーマに掲げ、「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を実現するため、様々な取り組みを進めています。

1営農指導力を強化しています

 JAおきなわでは、生産者の農業技術向上に向けた営農指導力強化、経営支援等を行っています。外部の専門講師を招いたスキルアップ研修も積極的に行なっています。その他タブレットの導入、各種システムを活用した生産と販売の分析を行い、農業経営の「見える化」で的確なアドバイスに努めています。

自己改革の取り組み

2農畜産物の販売力を強化しています

 農産物の販売形態について、従来の競りを中心とする受託販売に加え、農家所得が安定する値決め方式による買取販売にも力を入れており、平成27年度は15億円、28年度は20億円、29年度は25億円と着実に実績を伸ばしています。また平成29年11月には「輸出戦略室」も設置し、海外への販売力強化に向けた体制整備も行いました。

3生産コストの低減に努めています

 生産者が使用する肥料や農薬、包装資材、飼料、農機など、生産資材の価格低減に取り組んでいます。平成29年5月に策定した「生産資材事業リボーンプラン」に基づき、予約購買率の向上やコスト吸収等に取り組んだ結果、平成29年度は生産資材全体で7億5400万円の低減効果を実現させています。

自己改革の取り組み

4栽培施設の整備・拡大を進めています

 「沖縄振興一括交付金」等の補助事業を活用した農業生産の基盤整備に取り組んでいます。中でも代表的なメニューである「災害に強い栽培施設の整備事業」は、気象条件の変動に対応した強化型パイプハウスや平張施設を導入する事業で、農業経営の安定と定時・定量・定品質な農産物を供給する産地形成が期待できます。

自己改革の取り組み

5地域の暮らしを支える取り組みを行なっています。

 交通手段を持たない地方の高齢者を支援するため、県内4ヵ所で移動購買車「あじまぁ」号を稼働させ、買い物不便の解消につなげています。また女性部では、地域の高齢者に向けた手造り味噌の贈呈、公民館等に毎月出向く慰問活動などを行っており、住みよい地域づくりに向けた活動を積極的に行っています。

自己改革の取り組み

6「食」と「農」の大切さを発信しています

 健康な身体づくりの源となる「食」の大切さ、それを支える「農」の重要性を、次世代を担う子どもたちとその保護者に感じてもらうため、「食農教育活動」に力を入れています。各支店やファーマーズマーケットが主体となり、地元農産物の植え付け・収穫体験や、料理講習会を県内各地で開いています。

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