農業者の所得の増大、生産拡大に全力投球。

営農指導強化、販売力強化、コスト低減―生産者が実感できる施策を

ＪＡおきなわでは、２０１６年４月から始動している第６次中期経営計画の中で「創造的自己改革の実践」をメインテーマに掲げています。ＪＡおきなわでは現在、重要施策の「農業者の所得増大・農業生産の拡大」に向けた取り組みや、ＪＡの総合力を発揮した「地域の活性化への貢献」に取り組んでいます。

 

①買取販売を拡大させています

ＪＡおきなわでは「買取販売」を強化しています。ＪＡが生産者から農産物を買い取り、ＪＡが販売先へ直接販売する取り組みです。生産者から農産物を固定価格で買い取ることで、市場相場に左右されない生産環境を整えています。

2015年度は約15億円、16年度は20億円、17年度は25億円と、着実に実績を伸ばし、18年度にはＪＡ取扱いの約3割を占める30億円の目標を掲げています。

 

 

 

 

②生産コスト低減に取り組んでいます。

生産者が使用する肥料や農薬、包装資材、飼料、農機など、生産資材の価格低減に取り組んでいます。平成29年5月に策定した「生産資材事業リボーンプラン」に基づき、予約購買率の向上やコスト吸収等に取り組んだ結果、平成29年度は生産資材全体で7億5400万円の低減効果を実現させています。

 

 

 

 

 

③海外輸出に取り組んでいます

 県産農畜産物や加工品などの海外販売戦略にも取り組んでいます。海外見本市や商談会に積極的に参加し、海外市場へ売り込む体制づくりを進めています。カボチャやトマト、ゴーヤー、マンゴー、シークヮーサー加工品などの販売を中心に、平成30年度は1億円の販売目標を定めています。

品質の良さが魅力の「沖縄ブランド」をＰＲし、生産者が夢と希望を持って農業に取り組める環境を作っています。

 

 

 

 

④外国人技能実習生を受け入れています

　外国人技能実習生の受け入れも本格化させています。昨年はベトナム国から実習生を受け入れ、県内各地の生産者の指導の下で農業実習に励んでいます。ベトナムへの農業技術伝達で国際貢献の一翼を担うとともに、労働力の確保で県内農業経営の安定化を促進しています。

ＪＡは監理団体として、技能実習生の選考や出入国手続き、入国後のサポートを行っています。2017年は28人の実習生を受け入れ、18年1月には新たに18人の実習生受け入れを予定しています。

 

⑤営農指導体制を強化しています

生産者の農業経営安定化と健全化をサポートしています。県内各地区ＪＡに専門員を配置し、簿記記帳代行サービスや簿記・税務等の講習会に取り組んでいます。

「生産販売分析表」や「決算データ分析表」を作成・配布することで、農業経営を「見える化」し、的確なアドバイスを行っています。

規模を拡大したい生産者や経営が不安定な生産者に対しては、専門チームを結成し、安定経営に向けた支援に取り組んでいます。

⑤地域の暮らしを支える取り組みを行っています

交通手段を持たない地方の高齢者を支援するため、県内4ヵ所で移動購買車「あじまぁ」号を稼働させ、買い物不便の解消につなげています。また女性部では、地域の高齢者に向けた手造り味噌の贈呈、公民館等に毎月出向く慰問活動などを行っており、住みよい地域づくりに向けた活動を積極的に行っています。