ＪＡグループ沖縄や県糖業振興協会、県市町村会、県市町村議会議長会などで構成する県さとうきび対策本部は11月16日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、１日のさとうきび政策確立県農業代表者大会で決議した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に対応した国内関連対策確立、糖価調整制度の堅持と財源確保、再生産可能な甘味資源作物交付金水準の確保など７項目を要請しました。

　　　　　　　　　　生産者や関係者で要請を決議したのさとうきび政策確立県農業代表者大会（1日、南風原町で）

　同対策本部の本部長を務めるＪＡ沖縄中央会の砂川博紀会長は「サトウキビ生産の維持継続を図るためには、再生産に向けた生産者所得の確保と、生産振興に向けた施策の実現、分蜜・含蜜糖企業の経営安定などが重要だ」と強調。「要請事項に対し、国への働きかけに特段のご配慮をお願いしたい」と要請しました。

　浦崎副知事は「要請された項目については、県として支援していく。生産振興に向けて一緒になって取り組んでいきたい」と応じました。

　　　　　　　　　　　　　　　浦崎副知事㊥に要請書を手渡す砂川会長　（16日、沖縄県庁で）

　県のサトウキビ生産は担い手不足や台風襲来などの影響で、２０１１年産には54万㌧にまで減産。その後12、13年産は68万㌧、14年産は69万㌧とほぼ横ばいだったが、15年産は75万㌧、16年産は94万㌧と生産量が回復。しかし17年産は台風や干ばつなどの影響を受け、80万㌧前後となる見込みです。

　同日、沖縄総合事務局の能登靖局長と沖縄県議会の新里米吉議長に対しても同様の要請しました。

　　　　　　　　　沖縄総合事務局の能登局長（左から2人目）へ要請書を手渡す砂川会長（16日、沖縄総合事務局で）

　　　　　　　　　　　　　沖縄県議会の新里米吉議長㊥へ要請書を手渡す砂川会長（16日、県議会棟で）