輸出拡大へ加速!県産農畜産物輸出拡大に向けた連携協定式を締結しました

2017.11.24

  沖縄県とJA沖縄中央会、JAおきなわ、農林中央金庫の4者は11月16日、県産農畜産物輸出拡大に向けた連携協定を結びました。県域での4者の協定締結は全国初。相互の資源やノウハウを活かし、農畜産物の海外での販路開拓・定着化を進め、生産農家の所得向上に繋げます。

 シンガポールや香港、台湾などのアジア市場に、マンゴーやカボチャ、ゴーヤーなどの青果物や黒糖、シークヮーサー加工品、鶏卵などの畜産物を中心に売り込み、JAおきなわは2018年度の輸出額で1億円の達成を目指します。

 沖縄県は「アジア経済戦略構想推進計画」を策定し、農林水畜産業の輸出拡大を産業成長戦略の取り組みの一つとして掲げている。今後、県の事業や農林中央金庫が持つグローバルなネットワークを活用し、海外実売会や商談会をはじめとした各種取り組みを効率的に展開します。

 浦崎唯昭副知事は「連携協定締結をきっかけに、県産農林水畜産物の輸出拡大に向けたと取り組みを推進する」と話しました。

 砂川博紀JA中央会会長は「今回の協定締結は沖縄農業振興の大きな起点となる。JAグループの枠組みを超えた取り組みが期待できる」、大城勉JAおきなわ理事長は「国産農産物は海外で高い評価を受けており、輸出の大きな追い風となっている。農家の生産意欲の向上と所得向上を図るために、4者相互の資源を活かし海外輸出に取り組んでいこう」、農林中央金庫の戸髙聖樹常務は「県産農畜産物のさらなる輸出拡大を図り、沖縄の農畜産業の振興と沖縄県の発展に寄与でるようお手伝いする」とそれぞれ話しました。

 

  県産農畜畜産物輸出拡大に向けた連携協定を締結した(左から)大城理事長、砂川会長、浦崎副知事、戸髙常務 (16日、県庁で)